2013年主要企業の視点：最大のリスクは欧州と新興国の景気
［東京 ４日 ロイター］ ロイターは主要企業のトップを中心に、株価の上昇や円高修正の動きは継続するのか、長期金利上昇は起こるのか、経営の中で最大のリスクは何か、などについて昨年１２月にアンケートを実施し、４０社が回答した。主要企業がみている２０１３年最大のリスク要因は以下の通り。
アサヒグループホールディングス＜2502.T＞：コストの増加
キリンホールディングス＜2503.T＞：国内景気回復の遅れによる個人消費の一段の落ち込み
ローソン＜2651.T＞：経済成長政策の実施が遅れ、景気が停滞すること
ＪＴ＜2914.T＞：景気の悪化、為替変動、規制などの多くのリスク要因があり、適切な対処が必要。
セブン＆アイ・ホールディングス＜3382.T＞：個人消費の減少、自己革新力の減衰
旭化成＜3407.T＞：世界経済の停滞。特にケミカルズやエレクトロニクス領域については中国の景気後退による需要低迷の継続
住友化学＜4005.T＞：一般的経済情勢、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等
三井化学＜4183.T＞：欧州ソブリンリスク、新興国の需要ダウン、歴史的な円高などは業績悪化要因のひとつ。ここ数年、事故が重なり化学業界全体の安全への信頼が薄らいでいることへの危機感を持っており、徹底した「安全」を実行することにより、社会の信頼を取り戻すことが喫緊の重要課題であり、逆にそれを損なうことが最大のリスク要因
三菱ケミカルホールディングス＜4188.T＞：為替問題、コモディティの供給過剰（特にテレフタル酸事業）
花王＜4452.T＞：油脂・石油など原料価格の高騰、欧州・中国の景気動向
ＪＦＥホールディングス＜5411.T＞：新規の製品・サービス分野の開拓、新興国など海外事業の拡大、コスト削減などが経営課題
コマツ＜6301.T＞：中国がさらに減速し、世界経済に大きく波及すること。ただし、足元では弱いながらも回復の兆しが出てきている
ダイキン工業＜6367.T＞：新興国経済の成長鈍化、欧州経済停滞の長期化
日立製作所＜6501.T＞：欧州の財政・金融危機の継続、新興国経済の減速、日本の成長戦略の実現可否。内的要因としては、２０１２年度までのリカバリーから成長戦略への転換と確実な実行
東芝＜6502.T＞：米国の財政緊縮による景気減速、中国、インド等の新興経済圏の景気減速、欧州の債務問題の長期化等
三菱電機＜6503.T＞：中国経済の減速や新興国における需要の減少
ＮＥＣ＜6701.T＞：欧州債務危機の深刻化
富士通＜6702.T＞：世界経済の減速、国内経済の減速、円高、電力供給不足など
パナソニック＜6752.T＞：欧州の財政・金融危機の長期化、新興国の景気減速
ＴＤＫ＜6762.T＞：欧州金融不安と経済活動の低迷、円高の継続による日本経済および自社ビジネスへの影響
シャープ＜6753.T＞：世界経済の悪化とそれに伴う円高の進行
村田製作所＜6981.OS＞：スマホ・タブレット以外の一般民生品の需要悪化、競争環境激化による価格下落、新興国同業の追い上げ
日東電工＜6988.T＞：為替変動、新興国の景気動向
三菱重工業＜7011.T＞：欧州債務危機の再燃や米国の「財政の崖」問題などによる海外経済のさらなる下振れ、日中関係悪化の長期化による国内企業への影響拡大など
川崎重工業＜7012.T＞：新興国経済の収縮リスク
キヤノン＜7751.T＞：欧州をはじめとする世界経済の不透明感
任天堂＜7974.OS＞：超円高がいつまで続くか
三井物産＜8031.T＞：欧州債務危機の深刻化、中国をはじめとする新興国経済のさらなる減速
ユニ・チャーム＜8113.T＞：主要製品の原材料価格上昇
イオン＜8267.T＞：国内外のマクロ景気動向、消費行動の変化
三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞：グローバルな景気スローダウン
みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞：中国など新興国経済の減速長期化、米国経済の減速、欧州の財政・金融危機の深刻化
大和証券グループ本社＜8601.T＞：財政規律への信頼が揺らいだ場合の長期金利・円の乱高下
ＮＫＳＪホールディングス＜8630.T＞：大型自然災害の発生や株式市場の大幅下落といった外部環境の悪化
東京海上ホールディングス＜8766.T＞：個人消費の低迷、米国経済の悪化、中国をはじめとした新興国経済の減速
三菱地所＜8802.T＞：欧州債務危機、中国経済減速等の問題が顕在化し、海外景気が大きく下振れることにより日本経済が低迷すること
全日本空輸（ＡＮＡ）＜9202.T＞：欧州の財政・金融危機の長期化、ならびに反日デモに伴う中国での生産・販売減
ファーストリテイリング＜9983.T＞：緩やかな円安であればプラスだが、国債急落などが引き金となる不健全かつ急激な円安、日中関係・日韓関係など国際情勢の不安定化、個人消費の低迷
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